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東京株式市場で日経平均は続落。前日の米国株が下落した
流れを受け、序盤から売りが先行した。欧州債務危機に対する懸念の再燃から一時的にリ
スクオフの動きが強まり、主力株中心に幅広く売りが出た。最悪期は脱したとの見方はあ
るものの、米MFグローバル・ホールディングス破綻を受け、市場にはネガティブ
な連想が広がったほか、今夜発表される10月の米供給管理協会(ISM)景気指数など
を見極めたいとの姿勢から安値圏でこう着状態となった。

 東証1部騰落数は値上がり429銘柄に対し値下がり1095銘柄、変わらずが138
銘柄。東証1部の売買代金は1兆0561億円。

 31日の米国株式市場は下落。欧州首脳が前週合意した債務危機対応策をめぐる楽観的
な見方が後退し、再び懸念が生じていることに加え、米MFグローバルの連邦破産
法の適用申請が背景となった。東京市場でも一時的に投資家がリスクオフの動きを強め、
主力株中心に利益確定売りが広がった。外資系証券トレーダーによれば、数百億円規模の
欧州勢によるバスケット売りが観測された。

 ギリシャのパパンドレウ首相が欧州連合によるギリシャ支援策に国民投票が必要との見
解を示すなど欧州危機問題はG20を前に火種はくすぶり続けている。MFグローバル・
ホールディングスの破綻も「想定していたとはいえ、欧州の債務問題解決に向け、あまり
に早い段階での破綻だ。次はどこなのか、まだ破綻は続くのかとネガティブな連想しか働
かない」(国内投信)との声も聞かれた
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9月の食料価格指数は平均225、前月から4.5ポイント低下

穀物、砂糖、食用油の低下が寄与。

7月のOECD加盟国の景気先行指数は101.6となり

前月の102.1から低下。

低下は4カ月連続。

BRICsのブラジル、ロシア、インド、中国格国の指数も低下。

日本の指数は104.0と引き続き安定に推移。

しかし、OECDは経済活動の潜在的な

転換点を示す兆候が引き続き見られると警告。

26日内閣府発表した7月の石油製品・その他特殊要因を除く

消費者物価指数(コアコアCPI)は前年同月比-0.6%

季節調整済みでは前月比+0.1%

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ちなみに?

2011年

7月 -0.6%
6月 -0.3%
5月 -0.2%
4月 -0.3%
3月 -0.4%
2月 -0.4%
1月 -0.4%

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日本電機工業会(JEMA)が25日発表した白物家電の

7月国内出荷額は、前年同月比4.1%減の2672億円。

前年実績を4ヶ月ぶりに下回る。

天候不順、エコポイント制度の反動減w

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エアコン-5.9%の1230億円(14ヶ月ぶりマイナス)

冷蔵庫-2.2%減の571億円(2ヶ月ぶりマイナス)

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個人的には家電業界はもぉ下がるだけだと感じてますw

業績はプラス圏ですが、終わってみると

下方修正だらけだったりしてねぇw